いまなぜ日本語教師なのか？

日本語教師の「国家資格化」が話題！

2020年3月10日に「公認日本語教師」創設案がまとまり、日本語教師の国家資格化が本格的に実現する見込みです。
これによって、国家資格化が本格的に実現する見込みです。
国家資格制度が創設時点、および創設後一定期間に、現行の日本語教師資格を取得している人は経過措置の対象となります。

話題のポイントは、国家資格制度が創設時点、および創設後一定期間、現行の日本語教師資格を取得している人は経過措置の対象となるということ。

どういうことかというと、
現在の日本語教師資格を取得している人は、新試験の国家試験で一部免除や全免除の可能性があるのです。

つまり、
国家資格化が実現する前に日本語教師資格を取得するととても有利！日本語教師資格に興味を持たれた方に絶好のタイミングなのです。

日本で働く外国人が急増

あらゆるシーンで、外国の方が働いているのを目にする機会が増えました。
実感されている方も多いのではないでしょうか？
「外国人社員の採用に関する企業調査」によると2019年度の採用見込みは、半数を超え、2018年の採用実績に比べ20%もアップしていることがわかります。
外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、今後も増加するものと思われます。

求められる日本語コミュニケーション

日本での外国人採用における課題として、38.6%の企業が「求める日本語コミュニケーション能力を有する人材が少ない」と答えています。
多くの企業が、外国人採用において、高度な日本語コミュニケーション能力を求めていることから、日本での就職を望む外国人は、日本語を学ぶ機会を望んでいます。
また、採用側企業としての取り組みの中で最も多いのは、「外国人社員への日本語コミュニケーション能力の研修」（16.1％）。ここからも、日本語によるコミュニケーションが外国人材活用の鍵となっていることがわかります。
企業内で「日本語コミュニケーター」役を担うことができる「日本語教員資格」を取得している人は、就職や転職にとっても有利となります。

日本政府が外国人受け入れを強化

政府は、新たな外国人材受けいれのため、在留資格である「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大しました。
また、訪日客を増やすための「ビジット・ジャパン事業」が進んでおり、2013年には1000万人を突破、ビザの要件の緩和等の政策実施することによって2020年には2000万人を目指しています。
日本語教育の充実と水準向上のため、日本語教師の国家資格への動きがあります。

働き方の自由度がひろがる

コロナウイルスの影響で、あらゆる分野で非対面型のウェブを使ったセミナー（ウェビナー）が急増中。もちろん、日本語教育においても例外ではありません。
場所を選ばず発信できる「ウェブセミナーインストラクター」は、働き方の自由度を大きく広げます。
非対面であるからこそ、信頼を得るために公的資格取得が不可欠。さらに、将来的に独立するビジョンを描くことも可能です。

全世界で142の国・地域で日本語教育が実施

2019年10月独立行政法人国際交流基金から発表された「海外日本語教育機関」の調査によると、全世界で日本語教育が増加していることが解ります。